1999-05-17 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府委員（大島賢三君） カンボジアにおきます農業分野でございますが、一つ難しい点は、やはり埋設された地雷の問題をある程度片づけていきませんとなかなかカンボジア自身の全体的な農業計画が成り立たないという側面がありますので、そういう意味で地雷除去はカンボジア自身の基本的な国家建設のために重要である、こういう側面があるんだろうと思います。したがって、日本としても力を入れているところでございます。
○政府委員（大島賢三君） カンボジアにおきます農業分野でございますが、一つ難しい点は、やはり埋設された地雷の問題をある程度片づけていきませんとなかなかカンボジア自身の全体的な農業計画が成り立たないという側面がありますので、そういう意味で地雷除去はカンボジア自身の基本的な国家建設のために重要である、こういう側面があるんだろうと思います。したがって、日本としても力を入れているところでございます。
しかし、私といたしましてはその資格は、冒頭申し上げましたように、カンボジア自身の政治体制の中で決定をされたことでございますが、国連総会に出席の場においてお目にかかりお話をいたしたわけでございますので、正直申し上げて、第一首相としてあるいはまた外務大臣として、その資格を云々するということよりも、むしろカンボジアの情勢についてお話を承り、かつ我が国の立場を説明する機会を得たい、こう思っておったわけでございまして
また、日本はカンボジア復興国際委員会の議長国でもございますので、これから積極的にカンボジアの復興に向けてできる限りイニシアチブをとりながら各国とよく協力をし、またカンボジア自身ともよくお話し合いをし合いながら、我々としてはどういう形でやっていったらいいのか、先ほどちょっと触れましたが、民生の安定あるいは経済社会基盤の整備といったようなことも必要だと思いますし、あるいは人材の教育と申しますか、人材を育
そして、カンボジアの運命は最終的にはカンボジア自身が決めることになるわけでございます。 しかしながら、カンボジア和平へのレールを最初にかけた地域内諸国のＡＳＥＡＮ諸国はもちろんのこと、日本、中国、オーストラリアなどはポストＵＮＴＡＣに向けたカンボジアの復興、安定への責任を担い続けなければならないと思うのでございます。
新しい政権については、これはもうカンボジア自身がお決めになることであって、多分シアヌーク殿下あたりが一つの求心的な力をお持ちになっていわゆる制憲議会ができて新しい憲法ができたら、その憲法に基づいて民主的な政権をおつくりになるだろうと。
してはある程度の支持をいたしておるわけでございますし、そういう面においては、今ロシアヌーク殿下が現地に入られて、国民と全政党、いわゆるポル・ポト派を含めてすべての国民に呼びかけていただいたということは、私は、何らかの形でポル・ポト派にいい影響を与えていることだけは間違いないんではないかと思っておりますし、今後また私どもは外交ルートを通じていろいろ努力はいたしてまいりますけれども、何としても、問題は、カンボジア自身
今後のことは、やはりこれはカンボジア自身がお決めになることであり、特に、このような形で二十一年ぶりにいわゆる民主的なルールに基づく総選挙が行われているわけでございますから、この結果というものは尊重されるべきものであろうと思うのでございます。
それがどのような形をとりますかは、その事態になりませんと、ただいま判断がいたしかねますけれども、いずれにしても、カンボジア自身の自助努力に協力をすることは必要であろうと思います。 それから、モザンビークヘの自衛隊派遣につきましてお話がございました。
アンコールワットの修復については我が国も民間を中心に協力体制ができ上がっていると聞いていますけれども、カンボジア自身はもとより世界的に我が国のそういった技術、遺産の修復とか保存とかそういう技術というのは比較的高く評価されているのじゃないかと思うのです。
概して申しますと、このたびの我が国のこの法案について、カンボジアとの関係で申しますならば、カンボジア自身はもちろん、その周辺の国々は、我が国がこのような平和維持活動に参画して辛いくことを希望しております。概して申せば強く希望している。それは私は当然なことであろうと思う。カンボジアの和平が維持され、回復することは、その周辺の国々にとって利益でありますから、これを希望することは私は当然だと思います。
しかし長期的に見て、やはりカンボジア自身が地雷を処理していかなければならないでしょうし、それに対してさまざまな技術協力といいますか、新しい地雷処理技術を開発をして、有効な技術を開発をして、これを教えるということは、これはやはり何ら問題がないと私は感じておりまして、特に日本としては、こういう地雷処理技術ですね、非常にきめ細かな、ああいう対人地雷を探知し、これを処理していくさまざまなセンサー技術あるいは
○寺崎昭久君 ところで、明石代表は五月十二日の当委員会で、カンボジアの再建の見通しやカンボジア自身の政治的意思というものについてこのような発言もされております。プノンペン政府とポル・ポト派とのあつれきが解消されるのは年月を要するが、しかし自由選挙を境にして議会制民主主義は定着するだろう、それを疑う根拠を持っていない、このような発言をされております。
そこで、結論でありますが、私はそういう意味では、日本が国際貢献ということの中でカンボジアに対して国際貢献をするに当たって、そういう大国といいましょうか、さまざまな国によって影響を受け、そういう中でたくさんの犠牲者を生み出してきたカンボジア人、こういう立場をよく理解し、カンボジア自身がみずからの手で民主的な国家をつくり上げていくという、そこに対して私どもがどう貢献するのかということをこの歴史の中から導
これは先生おっしゃったとおり、ＵＮＴＡＣの活動とは別にカンボジア自身の対策として行われるものでして、近く財政計画がつくられて、これに基づいて各国に対して財政支援のアピールが出てくる、その点を先生御質問しておられると思います。
その場合、そうしたらお聞きしますけれども、もうカンボジア自身が内戦十三年間やってきたんですが、その十三年間にもう実際四十のＮＧＯが入っておるということも聞いております。日本のＮＧＯだってもう十三年前から活動しておるということ、こういうことから見たら、一体これはどうなんですか。ここらの点はもう一度ひとつ答えていただけますか。
しかも、それには我が日本人が枢要な地位を幾つか占めてこの国連の平和維持活動をしようとしておりまして、日本がアジアの国であるということから申しまして、日本はそれではどれだけの貢献をこの際するであろうかということは一層注目を浴びておるばかりでなく、カンボジア自身から直接に我が国に対していろいろな要請が来ておりますことは先日以来いろいろこの委員会でも御議論になっておるところでございますので、あれこれ考えまして
これらの要員は、カンボジアの人たちに、まさに地雷除去のテクニックと申しますか、技術を教え込んで、カンボジア自身が今度は地雷の撤去を行っていくという計画でございますので、少なくとも現時点では、タイ以外の外国に対して地雷撤去作業を要請するということは現時点では考えてない、私たちもそういうふうに承知いたしております。
○和田（一）委員 きのう明石さんのお話でも、さっき私が冒頭に申し上げたような順序で新憲法制定議会ができて、そして新しい行政機構ができ上がったら、要するにカンボジアはカンボジア自身、銃ではなくて議会で新しい国づくりをするんだ、それまでお手伝いするんだ、こういうお話がございました。
そのことはカンボジア自身ももうわかっておるわけですね。
まず初めにですが、日本に対する期待というのは、先ほど語られたように多方面にわたり非常に大きいものがあるわけでありますが、これはカンボジアへ送る側の国々あるいは人々、そしてまた受け入れる側であるカンボジア自身の考え方という二通りあるだろうと思うのですね。そして、ともすればカンボジアの人々の気持ちというのが十分には語られでないような気がいたします。
しかし、それらをやるについても、カンボジア自身の基礎的なインフラも含めた全体の社会経済の安定というものがなければ、これも成功しないと思います。ＵＮＴＡＣから、国連の管理から、次の段階への展望というものも生まれてこない。同時並行的に国連のやることに協力すればいいのだというだけではない、特に日本が大きな役割を持った計画というものが求められてくるというふうなことがあると思います。
同時に、東京では復興援助会議も持って、援助をしようという意思のある国々の意向を取りまとめるときにもカンボジア自身の意向を尊重して対応していくことは、これは当然のことと心得ております。
五大国による危機管理が従来必ずしも不成功に終わったとは言えないかもしれませんが、現在、例えばカンボジア問題というものは五大国が主導権を持っている安保理事会においてそれがなされているわけでありますけれども、カンボジア自身の大変広範なる平和への希望、もう一回国民的統合をしたいという希望にもかかわらず、紛争の背後にある五大国の思惑によってもう十年以上も解決が延ばされてきているということ。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これはカンボジア自身の民族自決の体制が生まれる、そしてベトナムがカンボジアから兵を引く、ラオスはこれは日本も今いろいろと人道的援助を進めておるわけですが、それぞれの国がそれぞれの主権のもとにお互いに相連携し合っていくということについては我々は異議がありませんし、そういう事態が生まれることを心から念願しておりますし、そういう際には日本は積極的にインドシナ三国との間で協力関係
しかし、現実にどうかといいますと、カンボジア自身がこれに反対をしている。その上に、三月の十日、十一日、ピョンヤンにおいてシアヌークあるいはキュー・サムファンの会談が行われまして、新聞報道等々も私は承知をしておりますけれども、こういうのを見ましても、カンボジア問題の国際会議は現実性がほとんどないというように私は考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょう。
そういう中で日本が民主カンボジア政府を承認し、そうして国連における正当な権利を守って、ベトナムの侵略をやめさせ、カンボジア自身の自由な意思による新しい政権の誕生を願う、これは私は当然な平和な外交政策だと思うわけですが、この政策をさらに堅持し続けていかれる用意があるのかどうか、その点を承っておきたいと思います。大臣。